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給付金18歳以下はいつの時点で?その他現在わかっている条件をまとめてみた

毎日ニュースを賑わせているのが18歳以下への給付金関連のもの。

まだはっきりとしていない給付の条件など、子供を持つ家庭からすれば早く決めてほしいというのが本音かもしれません。

また実務に携わる地方自治体もどう動けばいいのか、やきもきしているのが実情ではないでしょうか。

この記事ではそんな18歳以下への給付金の素朴な疑問(18歳以下っていつの時点で18歳以下のこと?)など、現時点でわかっている給付の条件などをまとめてみました。

そもそも18歳以下とはいつの時点のことを言っているのか?

 

まず対象となる18歳以下の子供の定義ですが、2003年4月2日以降に生まれた子供、この年の4月1日に生まれた子は対象外。

つまり簡単に言えば現時点(2021年12月現在)高校3年生の学年の子供たちのことになります。

留年していたり高校浪人している人は別として、普通に進学していった場合の現高校3年生が上限ということです。

よく4月1日に生まれた子と4月2日に生まれた子で学年が一つ変わってくるということで、誰しも一度は聞いたことのある話題だと思います。

18歳以下はいつの時点?という問題はこの学年で考えればわかりやすいと思います。

2003年4月2日以降に生まれた子供が対象!

これから生まれてくる子供も対象

そして上限は18歳ですが、下限はというと2022年(令和4年)3月31日となっています。

つまり来年の3月31日に生まれる子供のいる世帯は対象になるということです。

ここでなぜ4月1日でないのか?という疑問が出てくるのですが、これはおそらく会計的に通常の年度は4月1日で変わるので、新生児に関してはここを区切りにしたのではないでしょうか。

正直ややこしいです。

4月1日生まれの人はいろいろと割を食うということでしょうか。

2022年(令和4年)3月31日までに生まれる子供も対象!

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10万円給付の960万円ラインの注意点

ニュースなどでは給付を受けられる所得基準が960万円未満という数字が先行していますが、これは子供が3人いる世帯のケースであって、子供の人数によってこの基準は変わってくるので要注意です。

扶養家族
の人数
家族構成 所得
(万円)
給与収入
(万円)
0人 2020年末に子供が生まれていない等 622 833.3
1人 子供1人等 660 875.6
2人 子供2人、子供1人+扶養配偶者等 698 917.8
3人 子供3人、子供2人+扶養配偶者等 736 960
4人 子供4人、子供3人+扶養配偶者等 774 1002
5人 子供5人、子供4人+扶養配偶者等 812 1040

例えば子供が二人でも奥さんが専業主婦で扶養配偶者にあたる場合は3人のカウント、つまり子供の数というよりは扶養家族の数といった方が正確だと思います。

またこれは2020年12月31日時点の扶養親族の人数で判断するようなので、この日付以降に生まれた赤ちゃんに関しては給付は貰えるけど、その判断基準は2020年12月31日というこれまたややこしい設定になっています。

どこかで線引きをしなくてはいけないので、ある意味この短時間でよくこういう仕組みを作り上げるなあという、世間ではいろいろバッシングされていますが、日本の官僚機構はすごいなあと感心してしまいます。

さらにややこしい高校生世代への給付

そして今回の給付は児童手当に使われている口座へ、自動的に振り込まれるという前提で作られている関係で、現在高校に通う16歳から18歳の子供をもつ世帯は別途申請が必要になってくるというもの。

中学生以下の場合、児童手当の手続きをすでにしてあり銀行口座の情報などを自治体が把握しているわけですが、高校生の場合その情報が入っていないので申請をする必要があるというわけです。

また公務員の人で所属している庁から児童手当をうけている場合も申請は必要のようです。

要は今回の給付は年収にともなう児童手当というものが以前からあって、そこに補填するような形で10万円が余計に支給されますよという風に説明すればわかりやすいのかなあと思います。

2021年12月23日に発表になった追加情報

(1)先行分現金5万円と追加の現金5万円

(2)先行分現金5万円と追加のクーポン5万円分

(3)10万円の一括給付

上記3つのことが政府から発表されたので、この3つから各自治体が給付の方法を選んでいくようです。

多くの自治体はすでに給付のやり方をホームページで公開しているので、市役所や区役所のホームページをチェックすることをおすすめします。

また最近引っ越しをした人などは令和3年9月30日時点で住んでいた場所での給付になるので、前に住んでいたところの役所とのやりとりになることを注意しましょう。

住んでいる自治体、市役所などのホームページをチェックしましょう!

10万円給付に関するネットの反応

ネット上では今回の10万円給付に対して、わかりにくいであるとか、遅いとかいろいろ批判が多いですが実際のところはどんな感じなのでしょうか。

専門家、元財務相の高橋洋一さんに言わせれば遅い、無駄に時間を使っただけという厳しい意見で一蹴されてしまいます。

結論でいえばこれが全てなのかもしれません。

確かに18歳以下の既婚者というのは盲点になっていたかもしれません。

基本この子供に対する給付ということに反対の人はいないと思いますが、それ以外の普通の大人に給付がないというそこに不満を持つ人が多いというのが現状ではないでしょうか。

この離婚しているケースも盲点。

自治体が柔軟に対応してくれるのかがキーになってくるのでしょうか。

いろんなケースを平等に配慮するというのは本当に難しい作業なのだとつくづく感じます。

文句を言うのは簡単なのですが、全てを網羅していく知恵というが存在するのかという難しい点もあります。

結局は国に頼らず個人で頑張れという厳しい現実だけは間違いないく存在しているというシビアな世の中です。

*詳細は内閣府のページでご確認ください。

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