コロナ給付金はいつどうやって?独身の違い、もらい方などを解説

コロナ給付金はいつどうやって?独身の違い、もらい方などを解説

新型コロナウィルスの影響を受けて、観光業や飲食業などを筆頭に経済はかなり厳しい様相を呈してきました。個人事業主やエンタメ業界なども悲鳴を上げていて、あと1ヶ月も続いたら倒産があとを断たないとも言われています。比較されるのが2008年のリーマンショックですが、金融から崩れていったこのショックとは今回の直に現場がダメージを受けている状況とは比べ物にならないくらいのダメージではないかと思います。そこで給付金をめぐる報道が連日更新されていくわけですが、現時点でわかる情報をまとめていきたいと思います。

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給付金のもらい方は?リーマンショック時をおさらい

リーマンショックの時に給付金がありましたが、正直どうやってもらったか忘れている人が大半ではないでしょうか。簡単にまとめると、

  1. 各市町村から申請書が世帯主に郵便で送られてくる。
  2. 申請書に世帯主を含めた構成者分をまとめて申請書に記入
  3. 郵送で送り返して、記載した自分の指定口座にお金が振り込まれる。or  市町村の窓口に持っていってその場で現金もしくは指定口座に振り込んでもらう。

こんな感じです。

注意点としては世帯ごとに通知がくるので、独り暮らしをしていたとしても住民票を移していない場合はもとの家族のところからの申請となります。自分の住民票がどこにあるかで世帯主は変わってくるというところです。

住民票がどこかで世帯主も変わってきます

今回のコロナ給付金はいくらもらえるのか?

現時点で報道は日によって変わってきています。政府からの正式な発表を待たないと詳しいことはわかりません。今は少しづつ財務省などがマスコミに情報をリークして、その反応をみている段階のようです。順を追っていくと最初は1万二千円以上か?という報道がありました。これは前回リーク時の給付額が1万二千円だったことからの推測です。そのちょっと前には個人事業主には一日4100円などといった報道もあり、ネット上で炎上しています。
そしてその後二万円以上?という報道に変わり、自民党は五万円案(保守系議員は十万円を主張)、国民民主は十万円など政治家が少しづつ金額を口にし始めました。
最初の二万円などの数字ではかなりの反発が世論からあったと思います。財務省が一番恐れているのが給付金よりも消費税減税です。せっかく国民をだまして10%にあげる悲願を達成したばかりなのにここで下げるとまた次回上げる時にかなりの労力を費やすことになります。なので国民がどのくらいの金額をもらえたら怒りを抑えることができるかを現在は測っている状況かと思います。
そこで今度は世帯あたり二十万円も検討という報道が出てきました。同時に富裕層は対象にしないとか肉や魚の商品券で配るとか、色んな利権もからんで落としどころを探っているのではないでしょうか。この「世帯あたり」という表現も家族全員まとめて20万円?独身の世帯主はどうなる?など細かい疑問には答えない形で少しづつジャブを出して、反応をみているのでしょう。ここで見誤ると自民党を次の選挙は厳しくなるでしょうし、実際問題かなり経済はガタガタになると予測はつくわけで、早急な対応を期待したいところです。もらえる時期も五月?という説があったり、しかし現実問題5月にもらっても倒産してますという声もあったり難しい局面です。

国民は財務省を批判すべき!

アメリカがそんな中、大人1人に最大1200ドル(約13万円)を4月に1回配るという案を上院で3月26日に通しました。この金額も日本はなにかしらの基準に使って言い訳をしてくる可能性もあるので注意です。経済のダメージからすると現金十万円以上プラス消費税を5%にもどすというのが妥当だという専門家も多いですが、日本の悪の巣窟である財務省が折れるとは考えにくいです。政治家主導で話を進めていけるのか、望みは少ないですが見守っていくしかありません。

アメリカの13万円という数字がポイントに

個人的には門田隆将氏が言うように高橋洋一先生の案がベストではと考えています。

住宅確保給付金を活用する方法も

3月30日のNHKのニュースで少し拡散したようですが、今回のコロナウィルスの影響で家賃が払えなくなる可能性の人などに対し「住宅確保給付金」という制度を活用すべしという選択肢もあるという話が出回っています。国の給付金がどうなるのかいまだはっきりしないなか、家賃の期限は確実にやってくるわけで、この制度を利用しない手はないと思います。
ただしハローワークで求職の申し込みをしていることなどが条件であったり、各自治体でも基準が違ったりするようなので、まずは役所に行って相談してみることだと思います。
東京都の例で見れば、2人世帯で月収19万4000円、預貯金78万円以下で、毎月6万4000円を上限に支給、単身世帯で月収13万7700円、預貯金50万4000円以下で毎月5万3700円を上限に支給されるそうです。それぞれ失職するまでの収入額や預貯金の額など違うでしょうから、この辺も役所で聞けば対応してくれると思います。

NPOなどからなる「住まいの貧困に取り組むネットワーク」という団体によると、自粛等続く中で、フリーランスの人などからの家賃に対する相談は増えているようで、家賃保証会社に対して立ち退きなどを即座に要求しないよう求めているようです。

詳細は厚生労働省のページを参照ください。

給付金、遅れているのは官僚がわざとやっているから?

世界各国では国民を救うため次々に経済政策、給付金の額の決定など話が進んでいます。ところが我が国、日本だけがいつものごとく遅い。例えばイギリスは月約33万円で所得の8割を補償、 ドイツは自営業者らが3カ月で最大約108万円、 フランスは最大約18万円、 アメリカは個人事業主に失業保険の対象広げ週600ドルの給付金など、もちろんそれぞれ良いところをピックアップして、新聞社が煽るために報道しているとは思います。ただ何故日本だけ話が出てこないのか。やっとこお肉券やお魚券の話はなくなったという報道がされるだけで、いまだ具体的な話はなし。素人考えで政府を擁護するべく、いろいろお役所仕事には時間がかかるのだろうと思いきや、実はそうではなく、ただ簡単にやってしまう前例を作ると後々面倒くさくなるというのが本当のところのようです。元官僚の高橋洋一氏などは政府小切手を発行すればいいだけの話で、送付先なども年金の通知などが毎回届くシステムを持っているわけで、その封筒に政府小切手を入れて送ってしまえば二週間でできるそうです。政府小切手というのはもらった人が身分証などをもって銀行に行けば現金に換えられるというもの、現在もめている所得がいくら以上はあげないとか制限を設けようとしていることについても、確定申告の時に調整できることなので一律バーッと配ってしまって問題ないそうです。本当に馬鹿らしい話ですが、簡単にできるのに簡単にやると有難みが、みたいな観念で動いているのが官僚の本音のようです。

 

 

給付金、外国人はもらえるの?

日本に住む外国人は給付金がもらえるのか?この現状、仕事が減ったりなくなった外国人の方も多いと思います。そういった外国人はもらえるのかどうかの話は今回の件でまだニュースにあがっていないのではないでしょうか。ツイッターではマイナンバーと今回の給付金を結び付ければいいという案もあるようで、マイナンバーを持ってる人イコール給付金を貰える、これをやると外国人にも給付金があっ!と吠えてしまった議員もいるようで、自民党の小野田紀美という参議院だそうです。
ただ前回リーマンショック時には外国人にも同様にお金は配られています。今回も外国人だからという区別ではなく、他の日本人同様、所得によって変わるということではないでしょうか。政治家には配るな、公務員、生活保護受給者には配るなといった様々な意見が飛び交っています。
個人的に思うのは財務省はとにかく消費税を下げたくない、ここで粘っているのが遅れている原因ではないかと思っています。

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