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グリーンラッシュとは?大麻ビジネスについてまとめてみた




グリーンラッシュとは?大麻ビジネスについてまとめてみた

グリーンラッシュとは世界各国で大麻が合法化の動きにあり、大麻に関連したグッズや飲食物、カウンセリングなども含め、一儲けできるワードとしてグリーンラッシュという言葉が使われています。

アメリカの西部開拓時代にゴールドラッシュという言葉が使われていましたが、グリーン=大麻ということでグリーンラッシュ、大麻で一攫千金という意味になります。

コロナウイルスの流行が世界中の小売業の崩壊を引き起こしていますが、この数ヶ月の封鎖期間で、アメリカの多くの人がこれまで以上にマリファナを購入しています。

大麻分析会社のニュー・フロンティア・データによると、合法大麻産業は過去6ヶ月間に米国とカナダで販売記録を更新し、市場の成長の一部はCOVID-19の発生が原因であるとしています。

儲かるということで地方自治体、州当局や農家、土地の専門家は、大麻への関心の高まって、大麻栽培に必要な土地の競争が始まるのではと心配しています。

最近では賃貸可能な農地は手に入りにくくなっていて、大麻栽培ではより高い値段での取引が可能ということで土地の奪いあいが起きていて、このことをグリーンラッシュと語る専門家もいるようです。

米国の少なくとも3つの州のトップは、新たな収入源を生み出すために大麻の合法化の可能性について議論している、と擁護団体NORMLのエグゼクティブ・ディレクター、エリック・アルティエリ氏は述べています。

大麻は連邦レベルでは依然として非合法ですが、米国の州の3分の2近くが近年、医療またはレクリエーション目的での使用を合法化しており、カナダも2018年に同様の措置を取っています。

世界的に見ると、コンサルタント会社Grand View Researchは昨年、合法化された大麻産業を90億ドル以上と評価しており、そのうちの約90%が北米でのビジネスとなっています。

カリフォルニア州では11月に有権者が投票に行く際、24以上の管轄区域で大麻関連が焦点になると、大麻産業を専門としているグリーン・ストリート・コンサルティングの創設者、ジャクリーン・マクゴワン氏は述べています。

マクゴーワン氏は、これらの議題をパンデミックによってもたらされた予算の問題とリンクさせ、近い将来より多くの管轄区域が同様の動きをすると見ています。

「2年後には誰もが直面する経済的不安のために、多くの市や郡が(大麻を)規制する動きになるのでは」とも彼女は言っています。

屋内での大麻生産は、都市部に近い倉庫で行われる傾向にあるが、屋外での生産は、特にカリフォルニア州や太平洋岸北西部など、栽培条件が良好な農村部での人気が高いと、業界の専門家は述べています。

カリフォルニア大学の研究者による2018年の大麻栽培者を対象とした調査によると、回答者の4分の3以上が屋外または温室での栽培を行っていると回答しています。

オレゴン州では、2018年に連邦レベルで合法化されたマリファナとその大麻に牽引された土地利用競争の激化により、収入が打撃を受けていると語る農家もいるようです。

地域全体の農地は、壊滅的な山火事が地域を引き裂き、今年の収穫と土壌の健康を脅かしているため、ここ数週間で新たな問題に直面しています。

オレゴン州では少なくとも3人が前例のない山火事で死亡しており、ケイト・ブラウン知事は水曜日に「我々の州の歴史上、山火事による人命と財産の最大の損失」をもたらす可能性があると述べました。

オレゴン州南部の家畜生産者であるアンジェラ・ブードロ氏によると、ここ数年、大麻農家との競争により、羊や家禽の放牧地の賃貸権が失われ、代替品を見つけるのが困難になっているといいます。

「ここでの競争相手はマリファナ、ヘンプ、ワインです。酔っぱらってハイになって痛みを和らげることはできますが、食べる予定はありません」

家畜生産者の中には、新しい土地の価格に対抗できるだけの収入を得るのに何十年もかかる者もいるだろう、と言う人もいます。特に昨年は、土地の競争が激しくなっていました。

土地の購入を検討していたが、ヘンプの生産者が支払っていた価格は家畜に支払うことができる価格よりも驚異的に高かった、という声も上がっています。

アメリカ全土で急速な合法化の動きがある中で、議員たちは大麻が国の広範な規則や農業に関連する補助金の対象になるかどうかという問題に取り組んでいます。

「大麻は農業産業の他の部分の収入の損失を補うための方法として現金作物になっている」と、トウロ大学の土地利用の専門家であるパトリシア・E・サルキン氏は述べています。

そのため、州はマリファナが実際に農業活動の法的定義の範囲内に収まるかどうかを研究することを余儀なくされているようです。

ほとんどの州はマリファナを作物と見なしているが、それには疑問の声も多い。マリファナを栽培していても、トウモロコシや他の何かを栽培していても、農地税の恩恵を受けることができるのか、まだわからないところがあるからだ。

この問題は、農業のために合法的に保存されてきた小規模な地域をも悩ませています。

マイアミ大学法学部のジェシカ・オーリー教授は、「土地信託は問題の両側から出てきており、地域社会も同様である」と述べています。

これまでのところ、ほとんどの政策立案者は、大麻の農業のルーツを見落としているとの指摘が相次いでいます。

本当にグリーンラッシュ?

アメリカの記事などを見ているとマリファナで儲かっているところもあるようですが、土地の問題やら税金の問題やら、まだ法整備なども完璧ではないようです。

土地の値段が上がりすぎて儲からないビジネスになっていく可能性もあるでしょうし、供給過多になって値崩れを起こす可能性もあるかもしれません。

そうなってくると今度は日本などに大麻解禁を迫って、日本に高い値段で売ってやれ、なんていう動きも出てくるかもしれません。

もともと日本では大麻は神事に使ったり、薬として使ったりしていたわけですが、GHQの勝手な指導で禁止になり、今度はまたアメリカの勝手な意向で解禁になるかもしれません。

そうなった時にアメリカ同様、法的な手続きの代行などで儲けるコンサルタントなどが出現するかもしれませんが、ラッシュというほどの儲けはなさそうな気がします。

ヘンプ系のサプリみたいなものも出てくるでしょうし、関連商品は一時的に売れるとは思いますが、そこまで浸透するか、伊勢谷友介の逆襲はあるのか、そっちの方が興味があります。

グリーンラッシュという映画も公開されています。

実際に起きた事件がもとになっているようですが、合法になってもそれを狙う犯罪者が現れてしまうというアメリカのどうしようもない一面を描いているようです。

大麻自体が盛り上がっていない日本での公開があるのかどうかは未定のようです。




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