「シェアする時代」の中で注目されるライドシェアの概念と普及状況
私たちの生活は、日々進化するテクノロジーとともに変化しています。特に「シェアする時代」とも言える現代において、さまざまなサービスや商品が共有されるようになりました。
この流れの中で、特に注目を集めているのが「ライドシェア」という概念です。
ライドシェアは、単に移動手段を共有するという以上の意味を持ち、新しい社会的つながりや、経済的・環境的なメリットを生み出しています。
世界各国では、ライドシェアが急速に普及しており、多くの人々が日常的にこのサービスを利用しています。
しかし、日本においては、ライドシェアの普及はまだ初期段階にあり、法的な制約や文化的な背景など、さまざまな要因がその展開を左右しています。
それでも、日本国内でもライドシェアに対する関心は高まっており、特に都市部を中心に利用者が増加している傾向にあります。
この記事では、ライドシェアとは何か、日本での解禁はいつかなどわかりやすく解説していきます。
ライドシェアの定義
ライドシェアとは: Ride（乗る）とShare（共有）の組み合わせ
「ライドシェア」という言葉は、そのまま直訳すると「乗り物の共有」という意味になります。
しかし、この単純な翻訳はライドシェアの持つ豊かな概念を完全には表現していません。
ライドシェアは、文字通りの「相乗り」を意味すると同時に、それを通じて得られる社会的・環境的な利益を指します。
具体的には、一つの車両に複数の乗客が乗り合わせ、同じ方向への移動を共有することで、交通量を減らし、一人一人の移動コストを削減します。
また、乗客同士の新しい出会いや交流の場を提供するという社会的な側面も持ち合わせています。
| ライドシェアの種類 | 内容 |
| カープール型 | シンプルな相乗りのことを指す |
| バンプール型 | バンを使って大人数が乗ることができる形態 |
| カジュアルカープール型 | ヒッチハイク形式の相乗りサービス |
| TNCサービス型 | アプリなどでマッチングするライドシェア |
あいまいなライドシェアの定義
ライドシェアを意味的に理解すれば前述のように「乗り物の共有」となりますが、実際今日本で騒がれているのはいわゆる「白タク行為」のことだと思います。
細かく定義すればご近所さんと郊外の大型ショッピングセンターまでライドシェアするというような使い方もできると思いますが、ニュースなどで現在問題になっているのは白タク行為を解禁するかどうかということになります。
この解禁については後半で詳しく書きますが、ライドシェア＝白タク行為と考えても問題はないと思います。
「資格のない人が客を乗せ、性 犯罪や強盗が起きる。世界では規制の流れに変わっている」
立憲民主党の泉健太代表は記者会見で、「ライドシェア」について、慎重に検討すべきだとの考えを示しました。https://t.co/hfOab74iOn— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 27, 2023
今議論になっているのは、免許証さえあれば誰でも客を乗せてお金をもらえることになるということ。
二種免許やアルコールチェックなど、厳しく管理しているタクシー業界から激しく反発されている状況です。
「自家用有償旅客運送及び道路運送法の許可又は登録を要しない運送等について」は国土交通省のレポートを参照するといいと思います。
カーシェアリングとの違い
ライドシェアとしばしば混同されがちなのが「カーシェアリング」ですが、これら二つは根本的に異なるサービスです。
カーシェアリングは、車両そのものを複数の人が共有するサービスで、一台の車を必要な時に借りることができます。
一方で、ライドシェアは移動サービスであり、ドライバーと乗客が一緒に目的地まで移動することを意味します。
カーシェアリングは、主に車を所有したくないが時々は車を利用したいと考える人々に適しています。
これに対し、ライドシェアは、特定の目的地への移動を必要とする人々にとって便利です。
また、カーシェアリングは車両の利用と管理に関わるコストが発生しますが、ライドシェアは既存の移動手段を最大限活用することで、これらのコストを削減できる点が大きな違いです。
このように、ライドシェアとカーシェアリングは、それぞれ異なるニーズに応えるサービスとして存在しています。
ライドシェアは、特に都市部での交通渋滞緩和や環境保護の観点から、今後もさらに重要性を増していくことが予想されます。
ライドシェアの市場規模
世界市場の拡大傾向
リサーチステーション合同会社が2019年1月に公開したレポートによると、2018年のライドシェア市場は613億ドル（約7兆円）に達しており、2025年までには現在の3倍以上に増加すると予測されています。
この数値は、ライドシェア市場の急速な成長と、今後のさらなる拡大が期待されることを示しています。
日本国内市場の展望
日本国内においても、コストシェア型ライドシェアの市場は拡大の一途を辿っています。
富士経済の調査によると、カープール型ライドシェアの国内市場規模は、2018年には1億円と見込まれていましたが、2030年には131億円にまで成長すると予測されています。
これは、日本におけるライドシェアの受容度が高まり、市場が拡大していくことを示唆しています。
世界市場の将来予測
さらに、レポートオーシャンが2021年9月に発表した新しいレポートでは、2021年から2027年にかけての世界のライドシェア市場が年平均20％の成長率（CAGR）を見せると予測しています。
2020年の市場規模は890億5,000万ドル（約9兆9,000億円）と推定されており、今後もライドシェア市場の拡大が続くことが見込まれます。
これらのデータから、ライドシェア市場は世界的にも日本国内においても、今後数年間で大きな成長を遂げることが予想されます。
特に、環境問題への意識の高まりや、移動手段の多様化が進む中で、ライドシェアのような持続可能で効率的な移動手段が注目されています。
ライドシェアのメリット
経済的な利点: 費用の「割り勘」による経済的メリット
ライドシェアの最も明白なメリットは、移動にかかる費用を複数の人で分け合うことによる経済的な利益です。
例えば、一人で車を運転する場合、ガソリン代、高速道路の料金、駐車場代などすべての費用を個人が負担しなければなりません。
しかし、ライドシェアを利用すれば、これらの費用を同乗者と分割することができ、一人当たりの負担を大幅に減らすことが可能です。
そして白タク行為の面でいうと、深刻なドライバー不足を解消できる可能性があるということです。
ただこれにはタクシー業界が反発していて、さらに法律をどう設定するかで議論が定まっていない問題点に直面していることも事実です。
日本と海外のライドシェア
日本の普及状況: 日本国内でのライドシェアの現状と法的な制約
日本におけるライドシェアの普及は、他国に比べると遅れを見せています。その主な理由の一つが、法的な制約にあります。
日本では、道路運送法により、無許可での有償旅客輸送が原則として禁止されているため、ライドシェアの運用には一定の制限があります。
これは、安全性の確保や既存のタクシー業界への影響を考慮した結果です。
しかし、近年ではこのような法的な環境も少しずつ変化してきています。
例えば、政府は地方創生の一環として、一部地域でのライドシェア実験を進めており、新たな公共交通手段としての可能性を探っています。
また、都市部では、ライドシェアを活用した新しいモビリティサービスの提案が増えており、将来的な普及に向けた動きが見られます。
海外の普及状況: 海外でのライドシェアの成長とその背景
一方、海外ではライドシェアが急速に普及し、多くの都市で日常的な移動手段として定着しています。
特にアメリカやヨーロッパ、中国などでは、UberやLyft、DiDiといった大手ライドシェアサービスが市場をリードしています。
これらのサービスは、スマートフォンアプリを通じて簡単に車を手配できる利便性や、従来のタクシーや公共交通機関に比べて低コストであることから、多くの利用者に支持されています。
海外でのライドシェアの成長背景には、都市の交通渋滞緩和や環境問題への対応という社会的なニーズが大きく影響しています。
また、個人のライフスタイルの多様化や、移動の自由度を重視する傾向も、ライドシェアの普及を後押ししています。
さらに、新型コ ロナウイルスの流行により、個別の移動手段への需要が高まったことも、ライドシェア市場の拡大に寄与しています。
このように、日本と海外ではライドシェアの普及状況や背景に大きな違いがあります。
日本では法的・文化的な課題が残る一方で、海外ではライフスタイルの変化や社会的なニーズがライドシェアの成長を促進しています。
notteco（のってこ）の法的位置づけと今後の展開
現在「notteco（のってこ）」というサービスがすでに始まっていますが、これは違法ではないのかとかねてから言われていました。
これに関しては経済産業省がはっきりとした見解を出したので以下にまとめておきます。
経済産業省は、2023年5月18日に、自家用車を使った中長距離の相乗りマッチングサービス「notteco（のってこ）」に関して、グレーゾーン解消制度を用いて明確な見解を示しました。
この回答によれば、ドライバーが受け取る費用がガソリン代や道路通行料の範囲内であれば、道路運送法の許可や登録は不要とされています。
ただし、利用者には、①道路運送法の対象外であること、②事故発生時の責任所在、③保険加入状況についての理解と認識が求められています。
株式会社nottecoは、2007年から自家用車で長距離移動する人と、安価に移動したい人をインターネット上で結びつけるサービスを展開してきました。
2015年には、シェアリングエコノミー協会を運営する株式会社ガイアックスの完全子会社となり、会員数を急速に増やし（2016年10月時点で3万人）、北海道天塩町での住民間相乗り運送の実証実験など、事業の拡大を進めています。
現在、nottecoは手数料を徴収せず、同乗者がドライバーに直接実費を支払う形式を取っていますが、将来的にはシステム利用料として約10％の手数料を取る計画です。
2023年2月7日の規制改革推進会議では、nottecoの東祐太朗代表取締役が事業内容を説明し、道路運送法の明確化や有償運送の制限緩和を求める声を上げました。
東代表は、運転者が受け取れる謝礼の規制緩和についても言及し、「基本的には、ライドシェアの会社として、規制が緩和されればビジネスの幅が広がると考えています。例えば、現在実費で3000円しか受け取れない場合を、4000円から5000円程度に引き上げることなどが考えられます」と述べ、元々一人で移動する予定の車に乗せる形式であれば、謝礼を受け取っても道路運送法上の事業性は問われないのではないかとの見解を示しました。
シェアリングエコノミーの分野で事業を展開する企業に対し、「合法」との認定を下す経済産業省の方針は、ジャスタビのケースと同様のアプローチです。
このような背景から、nottecoの事業拡大がさらに加速することが見込まれます。
経済産業省の回答によると、ドライバーが受け取れるのは実費の範囲内とされていますが、今後、規制改革推進会議が謝礼の上限額の規制緩和を求める動きが出てくる可能性もあります。
日本でのライドシェア解禁はいつ？
外国人観光客の増加や過疎地でのタクシー不足が深刻化する中、自民党内からは、自家用車を活用した有料の「ライドシェア」サービスの解禁を求める声が高まっています。
この提案に対し、河野デジタル大臣は2023年9月22日の記者会見で、ライドシェアを行う人々の運行管理や健 康状態の管理方法についても検討し、地域にどのようにサービスを提供するかについて積極的に議論を進める意向を示しました。
一方で、松野官房長官は、ライドシェアに関して安全確保などの観点から多くの課題が存在すると指摘し、慎重な議論が必要だとの見解を表明しています。
さらに、河野大臣は、タクシーやバスの運転に必要な第二種免許の取得年齢の引き下げや、外国人向けの試験内容の見直しなど、他の解決策も同時に検討する必要があると述べています。
タクシー業界の反応
ライドシェアの解禁に対しては、タクシー業界からは運行の安全確保が難しいとの理由で反対の声が上がっています。
東京・文京区に本社を構える大手タクシー会社では、約2000人のドライバーが勤務しており、新型コ ロナウイルス感染症の流行からの経済回復や外国人観光客の増加に伴い、タクシー需要が高まっています。
この会社では、2022年7月から9月にかけての新規採用人数が毎月50人程度と、コ ロナ禍前の2019年同期の約20人から大幅に増加しています。
コ ロナ禍でのドライバーの離職にもかかわらず、積極的な採用により、ドライバー数は2019年比で10％以上増加しました。同社は、引き続きドライバー数の増加を目指しています。
この会社は、ライドシェアの解禁に反対しており、その理由として、ドライバーの適切な育成が必要であると考えています。
タクシーのドライバーは第二種運転免許の取得が必須であり、この会社ではさらに約2ヶ月の社内研修を受けなければドライバーとして勤務することができません。
研修では、運転中の安全確認や接客マナーなどについて学びます。特に、発進や曲がる際に歩行者の確認を徹底することなどが強調されています。
また、出発前の点検も厳格に行われ、ドライバーのアルコールチェックやタイヤの空気圧、オイル量など20項目以上を確認しています。
この会社では、時間とコストをかけたドライバーの育成が、タクシー業界の強みであり、「安全なサービス」の提供が最優先事項だとしています。
ライドシェア、日本での解禁についてのまとめ
簡単に言えば、ライドシェアとは白タク的な意味合いと一台の車を多人数でシェアする乗り合い的な意味合いの二つが存在しているかと思います。
乗り合いに関しては、ガソリン代や高速代などを割り勘することは合法として、高齢者が多い地方ではすでに実験的に話が進んでいるようです。
ただ白タク行為OKというところまではいっていなく、この2023年秋頃に政治家を含め議論が活発化している状況です。
いつ日本でライドシェアが解禁になるかという話はまだ具体的にまでは進んでいません。
しかしニュースとして漏れてくるということは、すでに解禁の方向で動いているような気はします。
法整備の案が具体的に出てきて、国会を通る日も数年以内という感じではないでしょうか。
安全面をどう確保するのかが重要課題ではないでしょうか。