2023年10月17日、日本の保守政治に新たな風が吹き込まれた。「日本保守党」は、小説家・百田尚樹とジャーナリスト・有本香によって設立された政治団体であり、その理念は「日本の国体、伝統文化を守る」ことにあります。この党は、岸田政権が進めた「LGBT理解増進法」に対する強い反発を背景に誕生し、急速に支持を集めています。
自民党内の一部保守層が懸念を抱く中、百田氏はYouTubeでLGBT法案の成立が社会の根幹を揺るがすと主張し、もし成立すれば保守政党を立ち上げると宣言しました。その宣言通り、同法が2023年6月に可決された後、党設立への動きが加速し、9月には党名「日本保守党」が正式に発表されました。
党の主な政策には、憲法改正や移民政策の見直し、消費税減税などが含まれ、特にジェンダー問題や伝統文化の保護を中心に掲げています。設立直後から全国各地での支部設立や地方選挙での候補者擁立を進め、短期間で急速に支持を拡大してきました。そんな日本保守党の設立背景や政策、活動について詳しく見ていきましょう。
日本保守党の設立経緯
2023年、日本の政治シーンに新たな保守勢力として登場した「日本保守党」は、作家・百田尚樹とジャーナリスト・有本香のリーダーシップのもと、保守派の声を強く反映する政治団体として設立されました。設立の理念は、「日本の国体と伝統文化を守る」という、古くからの価値観を再確認し、現代の日本社会における変化や課題に対抗しようというものです。この党の結党は、日本の政治的・文化的方向性に対する根本的な見直しを求める動きと重なります。
共同代表には、名古屋市長の河村たかしが就任し、地域政党「減税日本」との協力関係を築くことで、地方政治から国政への影響力を強化しようとしています。この動きは、中央政界のみならず、地方からの支持を拡大しようとする狙いが明確に見られます。
日本保守党の誕生の直接的なきっかけは、自民党岸田政権下で進められた「LGBT理解増進法」に対する保守層の強い反発にあります。この法律は、LGBTQ+コミュニティに対する理解を深め、差別を防止するためのものでしたが、保守派の一部からは、社会の根幹を揺るがし、特にジェンダー・アイデンティティに関する規定が、女性専用スペースや女子スポーツへの影響を懸念する声が上がりました。これに対し、百田尚樹はLGBT法案の成立を「日本社会の伝統的価値を脅かすもの」として激しく批判し、保守的な価値観を守るために新たな政党を立ち上げると宣言しました。
その結果、日本保守党は「国体」と「伝統」を基盤にした政治活動を掲げ、移民政策や憲法改正、消費税減税など、既存の政党では不十分だと感じる保守的な立場を強調しています。特に、伝統的な家族制度の保護や、女性の安全・公平性を守る法整備を重視しており、ジェンダーや移民問題についても、独自の厳格な姿勢を打ち出しています。
設立からわずか数ヶ月で、党員数や支持者は急速に増加し、党のオンライン募集では数万人が参加するほどの関心を集めました。日本保守党の誕生は、安倍晋三元首相の死去後、保守派内での路線対立や分裂が浮き彫りになる中、伝統的な保守の価値を再度強調する一つの象徴的な動きとなっています。
日本保守党の歴史
日本保守党は、短期間で急成長した政治団体であり、その設立から現在に至るまで、重要な出来事が次々と展開されてきました。この党の誕生には、社会的な価値観の変化に対する反発や、保守的な立場からの強い危機感が背景にあります。以下では、党の設立経緯から、その成長までを詳細に見ていきます。
百田尚樹のLGBT法成立に対する反応と政党立ち上げの宣言（2023年6月）
日本保守党の設立の出発点となったのは、2023年6月、作家の百田尚樹がLGBT理解増進法の成立に強く反対したことです。この法案は、LGBTQ+コミュニティに対する理解促進を目的としたものでしたが、百田はこれを「日本社会の伝統的な家族制度を破壊する」として強く批判しました。特に、ジェンダー・アイデンティティの問題が、女性の専用スペースやスポーツ競技の公平性に悪影響を及ぼすとの懸念を表明しました。
百田は、YouTubeなどのメディアを通じてこの問題を繰り返し取り上げ、もし法案が成立すれば、保守的な価値観を守るために新たな政党を立ち上げると宣言しました。この宣言は、多くの保守層の共感を呼び、一部の保守派の中で「日本の未来を守るための最後の砦」として期待されるようになりました。そして、LGBT法案が2023年6月16日に可決された後、百田は即座に政党設立に向けた具体的な準備を始めました。
2023年9月に「日本保守党」正式発表
9月に入り、百田と共同設立者である有本香は、X（旧Twitter）アカウントを開設し、党名の発表を行いました。当初は「百田新党（仮称）」として活動していましたが、フォロワーが20万人を超えた9月13日、正式に「日本保守党」という名称が発表されました。
この名前には「日本人のための政党」という意味が込められており、日本の保守本流を自負する姿勢が強調されました。同時に、荒川区議会議員の小坂英二が一人会派の名称を「日本保守党」に変更し、地方政治にもその影響が広がり始めます。党名発表をきっかけに、SNS上での支持も急速に拡大し、日本国内外で注目を集めるようになりました。
党員募集開始と急成長（2023年10月）
2023年10月には、党員募集を本格的に開始し、党員数は驚くべきスピードで増加しました。党の年会費は6000円、特別党費は2万円と設定されており、10月末までにすでに約3万人の党員が集まりました。オンラインでの募集やパーティー券の販売もスムーズに行われ、わずか1時間で2万円のパーティー券が完売するほどの反響がありました。
この急速な成長は、従来の自民党や他の保守政党に不満を抱いていた層や、インターネットを通じて保守的な意見に共感する層が積極的に支持した結果と考えられます。また、10月17日には、日本保守党の結党記者会見が行われ、百田が代表に、有本が事務総長に就任したことが発表されました。
名古屋市や愛知県での支部設立と地方議会選での初当選（2024年）
2024年に入ると、日本保守党は地方での支部設立にも力を入れ始めました。まず、名古屋市において河村たかしが支部長を務める「名古屋支部」が設立され、続いて愛知県内の他の地域でも支部が次々と開設されました。この動きは、地方からの支持拡大と、地方自治体レベルでの影響力を高めるための戦略的なものでした。
4月には、碧南市議会議員選挙で初めて党公認候補を擁立し、その候補が見事当選を果たしました。これにより、日本保守党は地方議会での初の議席を獲得し、地方政治における影響力が明確になりました。今後の国政選挙に向けた準備も進められており、日本の政治における新たな保守勢力としての位置づけを確立しつつあります。
日本保守党の理念と政策
日本保守党は、設立以来「日本の伝統と国体を守る」という明確な理念を掲げ、現代社会における保守的価値観を強調しています。この理念のもと、党は憲法改正や移民政策の見直し、税制改革といったさまざまな政策を打ち出し、日本の伝統的な家族制度や文化を守るための施策を推進しています。これらの政策は、特に保守層や伝統的な価値観を重んじる有権者の支持を集めており、今後の日本政治において大きな影響を与える可能性を秘めています。
党の理念：日本の伝統と国体を守る
日本保守党の中心的な理念は、「日本の国体と伝統文化の保護」です。党の結党宣言では、2,000年以上の歴史を持つ天皇制を中心に据えた日本の国体を守り、現代の急速な社会変化の中で失われつつある伝統や文化を保護・推進することが強調されています。この理念に基づき、党は家族制度や教育の在り方、地域文化の振興など、幅広い分野での保守的な政策を提案しています。
また、党は、日本が他の国々と異なる独自の価値観を持ってきたことに誇りを持ち、それを未来に向けて継承することが必要であるとしています。これにより、グローバル化が進む中で、日本らしさを失わず、国際社会においても独自の立場を確立することを目指しています。
憲法9条改正と移民政策の見直し
日本保守党が掲げる重要な政策の一つが、憲法第9条の改正です。特に、第2項において「日本が常備軍を持つことを禁じている条文」の削除を目指しています。党は、自衛隊を正式な国軍として認め、国際社会における日本の防衛力を強化する必要があると主張しています。これにより、世界的な安全保障環境の変化に対応し、日本が自立した国家としての防衛体制を確立することを目指しています。
また、移民政策の見直しも重要な柱となっています。党は、日本が無制限な移民受け入れを行うことに強く反対しており、多文化共生主義に対しても批判的です。特に、特定技能労働者や留学生の受け入れ拡大に対する懸念を示し、日本の社会的ルールや文化に適応する意思と能力を持つ移民だけを受け入れるべきだと主張しています。これにより、社会の安定と文化的統一性を保ちながら、外国人労働者の受け入れをコントロールすることを目指しています。
消費税減税と税制改革
日本保守党は、消費税の減税を強く訴えており、特に生活必需品への税負担軽減を目指しています。消費税は日本の財政の一部を支えているものの、党は高齢者や低所得者層への影響が大きいと指摘し、経済格差を是正するためにも、消費税率の引き下げが必要だとしています。
さらに、党は税制全般の見直しを主張しており、特に電気自動車への補助金の廃止や、公共事業の見直しを進めるとしています。これにより、日本の財政健全化を図りながら、個人や企業に対する税負担を軽減し、経済の成長を促進することを目標としています。
LGBT法への反対と女性専用スペース・女子スポーツ保護
党のもう一つの重要な政策は、「LGBT理解増進法」への反対です。百田尚樹は、LGBT法が日本の家族制度や社会の安定に悪影響を与えると考え、特にジェンダー・アイデンティティに関する規定が、女性専用スペースや女子スポーツにおける公平性に対する脅威となると主張しています。党は、女性の安心・安全を確保するため、法制度の見直しを求めています。
具体的には、ジェンダー・セルフID制度が導入された場合、女性の権利や安全が侵害される可能性があるとして、慎重な対応を呼びかけています。また、女子スポーツにおいても、性自認に基づく競技参加が公平性を損なうとして、保守的な立場からの議論を進めています。
日本保守党のこれらの政策は、現代社会における急激な変化に対する反発や、伝統的な価値観の復権を目指すものであり、特に保守的な有権者の支持を得ています。
選挙活動
日本保守党は、設立直後から積極的に選挙活動を展開し、国政および地方選挙に候補者を擁立することで勢力拡大を図ってきました。党の理念に共感する有権者の支持を受け、短期間で注目を集める選挙結果を残しています。以下では、具体的な選挙活動の内容とその結果を見ていきます。
2024年4月の東京15区補選での初の国政選挙への挑戦
日本保守党が初めて国政選挙に挑戦したのは、2024年4月に行われた東京15区の補欠選挙です。この選挙では、イスラム思想研究者であり党の政策アドバイザーを務める飯山陽が立候補しました。飯山の立候補は、党にとっても国政での影響力を試す初の挑戦となり、党としての政策や主張を広く有権者に訴える場となりました。
結果的に、飯山は9人の候補者の中で4位に終わりましたが、約2万4000票を獲得し、一定の支持を得ることに成功しました。特に、保守的な有権者の一部や無党派層からの支持が集まり、今後の国政選挙における党の可能性を示しました。また、選挙結果は、既存の保守政党や地方政党との競争が激化する中で、日本保守党が新たな保守勢力としての立場を固めつつあることを証明しました。
地方選挙での初勝利（碧南市議会選挙）
2024年4月には、地方選挙にも注力し、愛知県碧南市の市議会選挙で初めて党公認候補を擁立しました。この選挙では、森下敏弥が日本保守党の公認候補として出馬し、26人中11位という好成績で当選を果たしました。この勝利は、日本保守党が地方政治でも確実に足場を固め、地域での影響力を拡大する可能性を示すものとなりました。
地方選挙での成功は、党の理念が地方の保守層にも浸透していることを示すと同時に、地方自治体レベルでの影響力を強化する足がかりとなりました。特に、地域の伝統文化や家族制度の保護を強調する党の政策が、地方有権者に支持されていることが明確になりました。
2024年10月の第50回衆議院議員総選挙に向けた候補擁立
2024年10月には、党にとってさらなる大きな挑戦が控えています。第50回衆議院議員総選挙に向けて、日本保守党は選挙区4名、比例代表26名の候補を擁立し、全国規模での戦いに挑むことを発表しました。この選挙は、党が国政政党として本格的にその存在感を示す絶好の機会となり、百田尚樹自身も比例近畿ブロックから立候補する予定です。
主要な候補者には、共同代表を務める河村たかし名古屋市長や、元仙台市長の梅原克彦など、知名度の高い人物が含まれており、選挙戦において注目を集めています。特に、党の中心政策である憲法改正や移民政策の見直し、消費税減税といったテーマが有権者の関心を引き、党の支持拡大に向けた鍵となるでしょう。
この総選挙は、党の勢力を全国的に広げる大きな機会であり、地方での支持拡大や国政での影響力確保を目指す日本保守党にとって、極めて重要な選挙となります。
日本保守党の支持層
日本保守党の支持層は、設立当初から特定の保守的な有権者に強い支持を受けています。特に、伝統的な価値観を重視する層や、現状の自民党に不満を抱いている保守派からの支持が厚く、党の政策や理念がこれらの有権者に共感を与えています。また、インターネットを通じて広がる保守系言論活動が党の支持層拡大に大きく寄与しています。
主に保守的な自民党支持者やネットユーザー
日本保守党の支持者の多くは、従来の自民党支持者でありながら、安倍晋三元首相の死去や岸田政権下での政策に不満を感じていた層です。特に、自民党が進めた「LGBT理解増進法」や、移民政策の拡大に対する懸念を抱く保守的な有権者が、より一貫した保守的な立場を取る日本保守党にシンパシーを抱いています。これらの支持者は、国体や伝統文化の保護を重視し、保守的な価値観が揺るぎつつあると感じる中で、日本保守党に共感しています。
また、インターネットの影響も無視できません。百田尚樹や有本香は、YouTubeやSNSを通じて保守的な言論活動を展開しており、その支持者が党の主要な支持層となっています。ネット上では、保守的な視点から現代社会の課題を批判的に捉える発言が広まり、党の理念がSNS世代の保守層に浸透しています。このようなインターネットを活用した戦略は、従来のメディアを通じた政党活動とは異なる新しい支持層の形成を促進しています。
産経新聞によると一部のLGBT当事者からもシンパシーがある
意外な点として、産経新聞は日本保守党に対して一部のLGBT当事者からもシンパシーがあることを報じています。日本保守党がLGBT理解増進法に反対する姿勢を鮮明にしているにもかかわらず、これを支持するLGBT当事者が存在する理由には、より厳格な「差別禁止法」の制定を防ぐためと考えられています。
この層のLGBT当事者は、日本保守党が主張するLGBT法改正案に賛同する一方で、より過激な法整備が行われないことを期待しています。日本保守党の政策が、必ずしもLGBTの権利を否定するわけではないという認識が、特定のLGBT当事者に共感を与えていることが示唆されています。
日本保守党の支持層は、主に伝統的な保守層やネットユーザーを中心に構成されていますが、LGBT当事者の一部など、多様な支持基盤を持つ可能性があり、その支持層の広がりは今後も注目される点です。
内部トラブル
日本保守党が急速に成長を遂げる中で、党内では早くも軋轢やトラブルが表面化し始めています。その中でも最も注目されたのが、党の有力候補であった飯山陽が比例名簿から外れた件に対する不満です。飯山陽は、2024年4月の東京15区補欠選挙で4位という結果を残した後も、党の政策アドバイザーや特別党員として貢献を続けていました。しかし、10月の第50回衆議院議員総選挙に向けた比例代表名簿に自分の名前がなかったことに対して強い不満を抱き、YouTubeやSNSを通じて自身の不満を公表しました。
飯山は、「党内での意見の違いや、選挙期間中に百田代表に対して積極的に自分の意見を言ったことが原因である」と推測し、党内での意思疎通の問題を指摘しています。一方、百田尚樹はこれに対して「相手にしている時間はない」と発言し、党内部での対立を収束させようとする姿勢を示しましたが、支持者の間では党の内紛が大きく注目を集めました。
この件は、党内の決定過程における透明性やリーダーシップのあり方に対する疑問を浮き彫りにしており、今後の選挙活動や党運営に影響を及ぼす可能性があります。
まとめ
日本保守党は、短期間で急速な成長を遂げ、特に保守層の間で大きな支持を得ています。しかしながら、その将来性にはいくつかの課題が残っています。最大の課題は、保守層の分裂です。百田尚樹や有本香の支持を受けて結成された党ですが、自民党内の保守派や他の保守系政党との競争が激化する中で、保守票が分散する可能性が高まっています。
また、内部トラブルや意思疎通の問題が党の団結力に影響を与えており、これが支持者にどのように映るかも重要なポイントです。党が今後の選挙で成功を収めるためには、内部の調整や一貫したリーダーシップが不可欠です。
一方で、日本保守党は、今後の国内外の政治シーンにおいて大きな影響力を発揮する可能性を秘めています。特に憲法改正や移民政策の見直し、LGBT法に対する強い姿勢は、現代の日本社会における重要な論点となっており、これらの政策が有権者にどれだけ支持されるかが党の成長を左右するでしょう。
今後、日本保守党は既存の保守政党や進歩的な政党との競争を乗り越え、保守層の中での位置を確立し、さらには国政においてより大きな影響力を持つことが期待されています。