オレゴン州では、2018年に連邦レベルで合法化されたマリファナとその大麻に牽引された土地利用競争の激化により、収入が打撃を受けていると語る農家もいるようです。
地域全体の農地は、壊滅的な山火事が地域を引き裂き、今年の収穫と土壌の健康を脅かしているため、ここ数週間で新たな問題に直面しています。
オレゴン州では少なくとも3人が前例のない山火事で死亡しており、ケイト・ブラウン知事は水曜日に「我々の州の歴史上、山火事による人命と財産の最大の損失」をもたらす可能性があると述べました。
オレゴン州南部の家畜生産者であるアンジェラ・ブードロ氏によると、ここ数年、大麻農家との競争により、羊や家禽の放牧地の賃貸権が失われ、代替品を見つけるのが困難になっているといいます。
「ここでの競争相手はマリファナ、ヘンプ、ワインです。酔っぱらってハイになって痛みを和らげることはできますが、食べる予定はありません」
家畜生産者の中には、新しい土地の価格に対抗できるだけの収入を得るのに何十年もかかる者もいるだろう、と言う人もいます。特に昨年は、土地の競争が激しくなっていました。
土地の購入を検討していたが、ヘンプの生産者が支払っていた価格は家畜に支払うことができる価格よりも驚異的に高かった、という声も上がっています。
アメリカ全土で急速な合法化の動きがある中で、議員たちは大麻が国の広範な規則や農業に関連する補助金の対象になるかどうかという問題に取り組んでいます。
「大麻は農業産業の他の部分の収入の損失を補うための方法として現金作物になっている」と、トウロ大学の土地利用の専門家であるパトリシア・E・サルキン氏は述べています。
そのため、州はマリファナが実際に農業活動の法的定義の範囲内に収まるかどうかを研究することを余儀なくされているようです。
ほとんどの州はマリファナを作物と見なしているが、それには疑問の声も多い。マリファナを栽培していても、トウモロコシや他の何かを栽培していても、農地税の恩恵を受けることができるのか、まだわからないところがあるからだ。
この問題は、農業のために合法的に保存されてきた小規模な地域をも悩ませています。
マイアミ大学法学部のジェシカ・オーリー教授は、「土地信託は問題の両側から出てきており、地域社会も同様である」と述べています。
これまでのところ、ほとんどの政策立案者は、大麻の農業のルーツを見落としているとの指摘が相次いでいます。
本当にグリーンラッシュ？
アメリカの記事などを見ているとマリファナで儲かっているところもあるようですが、土地の問題やら税金の問題やら、まだ法整備なども完璧ではないようです。
土地の値段が上がりすぎて儲からないビジネスになっていく可能性もあるでしょうし、供給過多になって値崩れを起こす可能性もあるかもしれません。
そうなってくると今度は日本などに大麻解禁を迫って、日本に高い値段で売ってやれ、なんていう動きも出てくるかもしれません。
もともと日本では大麻は神事に使ったり、薬として使ったりしていたわけですが、GHQの勝手な指導で禁止になり、今度はまたアメリカの勝手な意向で解禁になるかもしれません。
そうなった時にアメリカ同様、法的な手続きの代行などで儲けるコンサルタントなどが出現するかもしれませんが、ラッシュというほどの儲けはなさそうな気がします。
ヘンプ系のサプリみたいなものも出てくるでしょうし、関連商品は一時的に売れるとは思いますが、そこまで浸透するか、伊勢谷友介の逆襲はあるのか、そっちの方が興味があります。
グリーンラッシュという映画も公開されています。
実際に起きた事件がもとになっているようですが、合法になってもそれを狙う犯罪者が現れてしまうというアメリカのどうしようもない一面を描いているようです。
大麻自体が盛り上がっていない日本での公開があるのかどうかは未定のようです。